「働き方改革」という言葉を知っていても、詳細に説明できる方は少ないのではないでしょうか?
 
聞いたことはあっても中身を理解していなかったり、何から始めていいか分からない方が多いかと思います。
 
働き方改革は、政府の重要な政策の1つであり、今後、会社の環境やご自身の仕事・家庭にも影響を与えることは間違いありません。
 
そこで、今回は事例を元に今すぐ実践できる働き方改革についてご紹介させていただきます。

 

そもそも働き方改革って何?

最近よく耳にする言葉ですが、どのような背景や目的の制度なのでしょうか?
働き方改革が必要になった背景には、日本が直面する「労働人口の減少」「長時間労働の常態化」「少子高齢化」「非正規・正規社員の処遇格差」などの問題があります。
そして、これらの問題が労働生産性の向上を阻む要因となっているのです。
 
そのため、働き方改革は、政府が「一億総活躍社会の実現」に向けた最大のチャレンジとして位置づけられており、一人一人の能力や事情に応じて、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求することになります。
 
それ以外にも、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上を目指しています。

【事例】働き方改革にはどんな取り組みがあるの?

実際に他の企業はどのようなことをしているのでしょうか?
多くの企業が働き方改革を実践する中で、需要な取り組みについて事例付きでご紹介させていただきます。
 
なお、企業の詳細な取り組みやその他の取り組みについては、厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」に掲載されていますので、興味のある方はそちらも参考にしてみてください。

①育児休暇の取得促進

育児休暇と聞くと女性のためのものと思っていませんか?働き方改革に取り組むには、男性の育児休暇の取得も推進しなければなりません。
 
男性が育児休暇を取得することで、女性の育児負担が軽減され、女性の仕事復帰をスムーズにする効果もありますし、企業としても優秀な人材の流出を防ぐことができます。また、昨今話題の「ワークライフバランス」の実現も可能になります。
 
しかし、2016年度の男性の育児休暇取得率は3.16%と、女性の取得率81.6%に比べ極端に低いことから、積極的に育児休暇の取得を促進する必要があります。

【企業の取り組み事例】

  • 育児休暇からの復帰後の勤務形態を希望できる制度を導入
  • 育児休暇中の社内情報の共有体制を強化
  • 子どもが生まれた男性社員に育児休暇取得の啓発リーフレットを配布
  • 育児勤務者ののための懇親会を定期的に実施
  • 子連れ出社制度の導入

②長時間労働の削減

長時間労働の削減は、働き方改革の中でも一刻も早い改善が必要な課題となっています。
 
対策として、残業を禁止する企業が増えていますが、残業を禁止するだけでは根本的な解決となっていません。残業がなくなっても、家に仕事を持ち帰ったり、休日出勤をしているようでは意味がありません。
 
残業を禁止するだけでなく、休暇の奨励をしたり、この後ご紹介させていただく、在宅勤務の導入など他の取り組みと組み合わせて長時間労働の削減に努めることが大事になります。

【企業の取り組み事例】

  • 休日出勤や当日の残業申請の禁止
  • 残業が発生する要因を検証し、対策を行う
  • 業務フローの改善
  • 基本給の引き上げを行い、無駄な残業を防ぐ
  • ペーパレス化を推進し、会議の時間短縮を図る
 

③在宅勤務(テレワーク)の導入

在宅勤務は、働く場所や時間の制限がなく、ITを利用して柔軟な働き方ができるため、本改革でも注目されている内容になります。
 
常に顔を合わせることがなくなってしまうため、在宅勤務の社員でも業務のしやすいツールの選定、コミュニケーションの仕方など、業務フローを見直す必要があります。
 
企業にとっては交通費などの経費の削減や、優秀な社員がスムーズな職場復帰ができるなどのメリットがあります。

【企業の取り組み事例】

  • 在宅勤務時のルールを徹底
  • 社内IT環境の整備
  • 勤務年数に応じて、在宅勤務可能日数を設定
  • 社内スケジュールのオープン化
  • 上司が率先して在宅勤務を行う環境作り

④短時間勤務の制度化

主に家族に介護が必要な人がいる場合や、育児休暇から復帰した社員を対象に、勤務時間を短縮する取り組みも、働き方改革の中では注目されています。
介護や育児に関わる人だけでなく、社員の働き方や生活環境に応じて、柔軟な制度にすることが求められています。
 
短時間勤務制度についても、ただ導入するだけでなく、短時間勤務になった場合でも生産性を下げることなく、業務を円滑に回す仕組みづくりが大事となります。

【企業の取り組み事例】

  • フレックスタイム制の導入
  • 所定労働時間の短縮
  • 業務の複数担当車制の導入
  • 時差出勤制度の導入

⑤賃金の引き上げ

政府は非正規社員と正規社員の格差是正のために、同一労働同一賃金を実現させるためのガイドラインを示しています。
また、労働者の生活水準の引き上げや、地位向上を目的として、最低賃金を年率3%前後引き上げるように指示をしています。

【企業の取り組み事例】

  • 裁量労働制の導入
  • サービス残業の防止
  • 給与体系の見直し

ツールの導入で働き方改革!?

ツールを導入することで働き方改革を目指したい方は、下記でオススメツールをご紹介していますので、是非参考にしてみてください。

働き方改革をツール導入で実践!今すぐ使えるオススメ10選

まとめ

いかがでしたでしょうか?
 
すぐに全てを実践すると、制度が先行してしまい、結果として組織の生産性が大幅に下がってしまう可能性があります。
 
今後もさらに多様な働き方が増え、家族のあり方も変化していきます。
まずは、社内の状況や、社員の働き方・生活環境を把握し、すぐにできることから始めてみましょう。何事もすぐに結果は出ませんので、長期的な視野をもちPDCAをまわすことが大事なのではないでしょうか。
 
今回ご紹介させていただいた働き方改革の事例を参考に、是非社内環境の整備に役立ててみてください!